企業が従業員のマイナンバーを取り扱う場面は、労働・社会保険の手続きと税手続き（源泉所得税等）に限定されています。
企業は、これらの手続きに必要な場合を除き、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることはできません。

単なる保管の委託では、漏えいリスクは低減されません。
クラウドサービスに従業員のマイナンバー保管を委託しても、自社内での手続き（書面に記載・印字、行政官庁へ提出のための社外持ち出し）の過程で漏えいするリスクは残るため、安全管理措置や従業者教育の負担は軽減されません。

ミライエでは、原則として、マイナンバー管理システムと連携した社会保険事務システムから直接電子申請で手続きデータを送信するため、手続き過程での漏えいリスクを低減します。

保管を委託する場合、委託先の監督義務（選定・評価・監督）が生じます。
「委託先がプライバシーマークを取得していること」を自社の基準とすることで、自社の監督義務を軽減することができます。
ミライエは、プライバシーマークが付与された事業者です。

ミライエは、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って取り扱います。
　個人情報保護に関する取り組み
　マイナンバー保護に関する取り組み

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従業員のマイナンバー保管をミライエに委託するメリット

1. 自社の規程整備、安全管理措置、漏えいリスク対策等の負担を軽減できます。
2. 自社のシステム導入、システム変更、システム維持の費用が削減できます。
3. ミライエは、マイナンバー管理システムから直接に労働・社会保険の電子データを作成、社会保険労務士が責任をもって電子申請を行います。自社担当者の書類作成過程における漏えいリスクを低減できます。
   ※電子申請は、申請書類・申請先が対応している場合に行います。
4. ミライエは、全国社会保険労務士会連合会より個人情報保護事務所の認証（SRP�U認証制度）を受けています。
5. ミライエは、個人情報保護について、第三者機関の審査を受け、プライバシーマークを取得しています。
6. ミライエは、万が一に備え、個人情報・法人情報の漏えい保険（賠償保険）に加入しています。

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