企業内労働組合へのアドバイザリー（相談等）
働き方改革への対応をはじめ、労働条件の維持改善には、健全な労使関係が不可欠です。
・36協定（時間外・休日労働協定）締結
・36協定の特別条項発動の協議
・フレックスタイム制度の導入
・裁量労働制の導入
・年次有給休暇の計画的付与、５日の付与義務
・同一労働同一賃金、非正規社員の不合理な待遇の是正
・勤務間インターバルの導入
等々・・・
企業内労働組合の運営に関するアドバイスを行います。
・役員、組合員向け勉強会（労働法の基礎知識、労働社会保険制度の概要など）
・会社側提案の分析・解釈についてのアドバイス
・専従者の労働社会保険手続代行、給与計算代行